日本の生産性を押し下げる「経費精算」が無くならない根本理由：本当に効率を上げるためのSaaS（1/6 ページ）

多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。

[武内俊介，ITmedia]

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　多くの会社員にとって、最も身近な事務処理といえば経費精算だろう。移動の交通費や出張旅費、そして接待の交際費など、社員がいったん立て替えた経費を申請し、会社と社員との間で精算する手続きだ。

　外出や接待の多い営業担当者などは、毎月経費精算に数時間かかって処理しているかもしれない。かなり面倒な手続きではあるが、処理しなければ立て替えた経費が回収できないため、仕方なく経費精算対応をしている人も多いはずだ。

（写真提供：ゲッティイメージズ）

　しかし、堀江貴文氏が著書『多動力』の中で「経費精算を自分でやるサラリーマンは出世しない」とバッサリ切り捨てたように、経費精算は非常に生産性の低い作業である。経費精算をきちんとやっても売り上げは増えないどころか、営業担当者の本来の営業活動にあてる時間も奪ってしまっている。経費精算が楽しいという人はほとんどいないだろう。

　それは経理担当者にとっても同じである。経費精算の処理は非常に細かい交通費や交際費の内容を1つずつ確認したり領収書と付け合わせたりしながら、正確に処理しなければならないからだ。

　2019年の10月からは軽減税率やキャッシュレス還元の影響により、この確認作業の負荷はさらに重くなった。また、期日までに経費精算処理を終わらせてくれない人も必ずいるため、そのアラートや確認も大変だ。

　経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。スマホで領収書の写真を撮り、添付して申請することができるSaaSも増えてきているが、経理部門では最終的には原本を回収し、申請内容と付け合わせた上で、最低でも7年間保管しておかなければならない。