通信障害で返金のKDDI、増収減益の今後の行方 焦点は金融と法人：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

　KDDIは7月29日、2023年3月期第1四半期決算の説明も行った。障害が起こったのは7月2日なので、当然、この決算に影響は出ていない。約款に基づく返金とお詫びの返金合わせて総額73億円の会計処理についても現時点では確定していない。なお、社長の高橋誠氏は売上増加やコスト削減の「経営努力でカバーする」と語り、業績予想は変更していない。

KDDI社長の高橋誠氏

通信料マイナスを、法人や金融でカバー

　連結売上高は1兆3517億円で、前年同期比プラス4％の増収。営業利益は2969億円で、前年同期比マイナス0.8%の減益となった。通信料金値下げの影響は今年度も続く見込みだが、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援、金融、エネルギーなどの注力領域が増益し、影響を低減させた。

連結業績は増収減益。ビジネスセグメントの売上高は前年同期比プラス5.5％。金融事業は会計処理変更の一時的影響もあるという

　営業利益の増減要因については、通信料金値下げの影響によるマルチブランド通信ARPU収入が292億円減少したほか、楽天モバイルが自社エリアを拡大し、KDDIのローミングを終了していっていることから、グループMVNO収入＋ローミング収入が14億円減少。一方、ビジネスセグメントや金融、エネルギー事業といった注力領域の推進で152億円の増益となった。

　また、3G停波関連、減価償却費の減などもあり、トータルでは前年同期比でマイナス23億円の減益となった。