通信障害で返金のKDDI、増収減益の今後の行方 焦点は金融と法人:房野麻子の「モバイルチェック」(2/3 ページ)
KDDIは7月29日、2023年3月期第1四半期決算の説明も行った。障害が起こったのは7月2日なので、当然、この決算に影響は出ていない。約款に基づく返金とお詫びの返金合わせて総額73億円の会計処理についても現時点では確定していない。なお、社長の高橋誠氏は売上増加やコスト削減の「経営努力でカバーする」と語り、業績予想は変更していない。
UQ mobile、povo好調 ARPUは20%減
au、UQ mobile、povoを合わせたマルチブランドID数は、前四半期から減少して3093万。22年3月末の3G停波に伴う約25万の解約があったが、UQ mobileやpovoは引き続き好調だという。特にpovoは、楽天モバイルが新料金プランで0円を廃止した直後には、povoの契約申込数が2.5倍になった。「一時期のような勢いは少し落ちている状況」(高橋氏)だが、障害が起こった後も、転出よりは転入が多い状態だという。
マルチブランド通信ARPUは、auよりも料金設定が低いUQ mobileやpovoが好調なことから前年同期比でマイナス310円の3970円となったが、「想定の範囲内」(高橋氏)としている。
注力領域のビジネスセグメントは、DXを中心とするNEXTコア事業の売上高が前年同期比プラス16%の2桁成長。ビジネスセグメント営業利益は、NEXTコア事業、既存の通信事業も増益となり順調に進捗している。
金融事業は、住宅ローン手数料の会計処理変更に伴う一時的な影響もあって大幅に増益。一方、エネルギー事業は前年同期比で減益となった。相対電源の調達比率を引き上げコストコントロールを実施している。また、燃料価格高騰の影響はあるものの業績影響は限定的とみており、今後も注視していくという。
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