“事故物件”に住めますか？ 成仏不動産が調査：理由は？（2/2 ページ）

成仏不動産事業を展開するMARKS（横浜市）が、事故物件に関する調査を実施した。

[ITmedia]

死の告知に関するガイドラインが策定

　不動産を買う、借りる際に、事故物件か知りたいか聞いたところ、60.2％が「知りたい」、19.4％が「どちらかと言えば知りたい」と回答した。

不動産を買う、借りる際に、事故物件かどうかの情報は知りたいですか？（MARKS調べ）

　国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定。それによれば、自然死・日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）については、原則として告げなくてもよい」「集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生からおおむね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよい」としている。

　このガイドラインを知っているか尋ねたところ、77.2％が「知らない」と回答。賃貸住宅を借りる際に事故内容を告知してほしい期間は、ガイドラインで定められた「おおむね3年」よりも長い「10年」（31.4％）、「31年以上」（30.6％）に意見が集まる結果となった。

賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか？（MARKS調べ）

　インターネットを使った調査で、10〜70代の男女558人を対象とした。調査期間は7月27〜28日。