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今年度末には1000店舗が消滅か 加速するファミレスの大量閉店:進むリブランド(1/2 ページ)
苦戦が続くファミリーレストラン業態で、不採算店舗の閉店や業態変更といった動きが加速している。帝国データバンクによると、上場外食チェーン16社が展開するファミリーレストラン業態の店舗数は、2022年6月期時点で8420店舗。コロナ前の19年12月期に比べて810店、約9%の店舗が消滅したことになる。
苦戦が続くファミリーレストラン業態で、不採算店舗の閉店や業態変更といった動きが加速している。帝国データバンクによると、上場外食チェーン16社が展開するファミリーレストラン業態の店舗数は、2022年6月期時点で8420店舗。コロナ前の19年12月期に比べて810店、約9%の店舗が消滅したことになる。
今年度末には1000店舗が消える?
コロナ前と比較した店舗数の減少幅をみると、最も多いのは減少率「5%以下」の6 社、次いで「10%超」の5社となり、店舗数の減少傾向には二極化がみられた。最も減少率が大きいのはジョイフルで、直営店の3割に相当する200店超が閉店した。また、ファミレス大手のすかいらーくホールディングスは8月12日、昨年に続き、「ガスト」など採算が悪化した約100店舗を新たに閉鎖すると発表した。
同社は、「21年12月期→22年3月期(0.5%減)、22年3月期→6月期(1.5%減)とこの店舗の減少ペースが続いた場合、各社の店舗閉鎖計画や予測も含め、今年度末(23年3月期)の店舗数は8000店前後となり、コロナ前から累計で1000店舗超の減少となる可能性が高い」と指摘する。
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