マネフォ、デジタルインボイス規格Peppol対応を表明 アクセスポイントも自前で運営（4/4 ページ）

マネーフォワードは8月24日、デジタルインボイス規格Peppolへの対応を表明した。さらに、Peppolの送受信に必要となるアクセスポイントも自社で開発し運営する。2022年内にはデジタル庁の認定を取得し、23年夏を目処にアクセスポイントの開発を完了する。23年10月のインボイス制度開始に間に合わせる考えだ。

[斎藤健二，ITmedia]

様子見のPeppol対応、各社は動き出すか？

　昨今、インボイス制度開始に向けて請求書周りのSaaSが非常な盛り上がりを見せている。各社は、Peppolに関して基本的には対応する方針をうたっている。ただし、そのスケジュールについては明示しているところはほとんどない。

　それはなぜか。「PDFでもいいんじゃないか？」という意見がまだまだ多いのも事実だ。現在の請求書受領サービスの多くは、紙やPDFでも問題なく取り込める点をウリ文句にしている場合が多い。各社がPeppolに対応してしまったら、多様なフォーマットに対応できるという利点が薄れてしまう。

マネーフォワードのプロダクト戦略を担当する山田一也ビジネスカンパニーCSO

　自社だけがPeppolに対応しても、使い物にならない。あくまでフォーマットの異なる各社のインボイスを接続する仕組みだからだ。「誰かが手を挙げないと、なかなか進まない」と、山田氏は今回のPeppol対応発表の意義を話す。各社、様子見の印象もあったPeppol対応。業界が動き出す一つのきっかけになるだろうか。