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日野自の不正問題 生産完全ストップなら最大約1兆円の取引が消失か:月平均で816億円(1/2 ページ)
日野自動車の、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する不正問題。8月には新たに主力の小型トラックでも不正が見つかり、国内生産台数の約6割に影響が及んでいるという。
日野自動車がエンジンの排出ガスと燃費の性能を偽っていた問題。8月には新たに主力の小型トラックでも不正が見つかり、国内生産台数の約6割に影響が及んでいるという。
そこで、帝国データバンクは、日野自動車と同社グループの計6社に対し調査を実施。部品などのモノ・サービスを提供する周辺産業(商流圏)の取引規模を、2021年時点の売上高を基準に推計した。
その結果、同グループの商流圏内における取引額は、判明した約5000社で年間最大約9796億円、月平均で816億円に上ることが判明。日野自動車の生産が全面的にストップした場合、取引企業や周辺産業全体で年間最大約1兆円の取引が消失するといった影響が出る可能性があることが分かった。
帝国データバンクの調査に対し、企業からは「この先どこまで行けば終止符が打てるのか」「日野の不正申請問題で大打撃を受けている」といった声があがっており、取引が大きいサプライヤーを中心に、人員配置や原材料調達などの面で既に甚大な影響が及んでいるという。
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