日野自の不正問題 生産完全ストップなら最大約1兆円の取引が消失か：月平均で816億円（2/2 ページ）

日野自動車の、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する不正問題。8月には新たに主力の小型トラックでも不正が見つかり、国内生産台数の約6割に影響が及んでいるという。

[ITmedia]

サプライヤーの市場退出もあり得る

　企業の売上高における同グループへの依存度をみると、取引額が売上高全体の5％に満たない企業が約8割を占め、10％を超える企業は約1割だった。

売上高における「日野自動車グループ」との取引依存率（帝国データバンク調べ）

　地域別では、東京都が2505億円と最も多く、このうち「多摩地区」が684億円を占めた。日野自のマザープラントとなる日野工場（東京・日野市）を中心に部品などを供給するサプライヤーが多いためとみられる。

都道府県別　日野自動車グループとの取引金額推計（帝国データバンク調べ）

　帝国データバンクは、「月平均で最大800億円、年間で1兆円に及ぶ取引規模の維持は中長期に及ぶほど難しい。自動車産業は裾野が広く、今後減産による影響は部品メーカーや周辺産業に波及していくとみられる。経営を支えきれなくなったサプライヤーの市場退出などが今後発生する可能性がある」と分析している。

　こうしたなか、日野自動車は2022年4〜6月期において、仕入先に対する補償など19億9700万円の特別損失を計上。公的金融機関などでも資金繰り支援を受け付ける相談窓口を設置するなど、生産停止の影響を受ける中小企業・小規模事業者向けのフォローを行っている。

日野自動車が進める「信頼回復プロジェクト」の取り組み（帝国データバンク調べ）

　9月5日には「信頼回復に向けた取り組みについて」のリリースを発表。二度と今回のような事態を引き起こさないため、あらゆる取り組みを全力で推進するとしている。