「おつりを募金箱に」は減っている? ローソンに聞いて分かった驚きの進化:寄付方法を調査(1/4 ページ)
キャッシュレス化が進んでいるが、コンビニの募金箱経由の寄付は減っているのだろうか。ローソンに聞いたところ、募金箱が意外な進化を遂げていたことが分かった。
どのコンビニでも当たり前のように見かけるレジ前の募金箱。いつ頃から登場して、どのように進化してきたのだろうか。また、どんな人がお金を募金箱に入れているのだろうか。キャッシュレス化が進んでいるが、影響を受けているのだろうか。
まず、コンビニにおける募金箱の歴史を簡単に振り返ってみよう。全店舗に募金箱を設置し、本格的に募金活動を開始したのは、ローソンが1992年、ファミリーマートが93年、セブン-イレブンが94年となっている。ローソンの合田早紀氏(SDGs推進室 アシスタントマネジャー)は、「コンビニが社会のインフラとして認められるようになったこともあり、地域貢献の一環として店頭募金を本格的に開始したと聞いています」と説明する。
店頭募金で集まる額はどの程度なのだろうか。各社で集計方法が微妙に異なるので単純比較はできないが、ざっくりとした規模感をつかんでみよう。
当初、ローソンの寄付金額は年間1億円未満だったが、95年の阪神・淡路大震災の際には3億9300万円と一気に増えた。その後は3億円前後で推移してきたが、2011年の東日本大震災の際には17億3800万円と過去最高を記録した。12年以降は年間4億〜6億円程度で推移している。近年、ローソンは寄付先や寄付方法を増やしている。そのため、寄付金の総額には、店頭募金だけでなく、本部寄付金、Loppi募金、ポイント募金(Ponta及びdポイント)、寄付つき商品による寄付なども含まれているが、大部分は店頭募金だという。
ファミマの場合、21年度の募金総額は約4億5000万円だ。このうち、店頭募金が約3億6000万円と多くを占めている。店頭募金には、店頭端末(Famiポート、マルチコピー機)経由の募金も含まれるが、大部分が募金箱に寄せられたものだ。
セブン-イレブン記念財団が公式Webサイトで公表している21年度の店頭募金額は約4億4000万円だ。しかし、セブンの担当者によると、この金額には災害などが発生した際の義援金が含まれていないので、店頭の募金箱に投じられた額はもっと多くなる。
大手3社に共通しているのは、店舗数の増加も影響し、長期的にみると募金額は増え続けてきたが、近年は横ばい傾向が続いていることだ。
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