企業もつらい値上げ コストが100円上昇しても、値上げできるのは36円：家計もつらいが（2/2 ページ）
帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った。自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか尋ねたところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は70.6％となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％だった。
政府の物価高騰対策の効果
ソフト受託開発からは「自社のような中小企業で人件費の増加分を価格に転嫁することは難しい」「価格転嫁が困難な業態」といった声があがった。運輸・倉庫からは、「運賃交渉を継続中。業界内には積極的な値上げ交渉をすることによる荷主離れを懸念して値上げが進んでいない」（一般貨物自動車運送）といった意見が聞かれた。
これまでの政府の物価高騰対策の効果について尋ねたところ、73.2％が「効果を実感していない」と答えた。「効果を実感している」企業は11.8％と、約1割にとどまった。
企業からは、「石油類は価格の上昇が抑えられているので、ある程度効果はあると思う」（ガソリンスタンド）と効果を実感する声があった一方、「中小企業が価格転嫁をするための仕組み作りや実効性のあるガイドライン作成を強く期待する」（工業用樹脂製品製造）、「運送業は何もかも値上がりし、価格転嫁を要望してもほとんど転嫁できずにいる。運送会社への直接的な燃料対策を実施してほしい」（一般貨物自動車運送）といった政府に対する要望もあった。
帝国データバンクは、「政府には価格転嫁支援の強化に加え、物価の高騰による影響を受けている全ての企業に支援が行き渡る対策の実施が求められる」と分析している。
調査はインターネットで、企業1649社を対象に実施した。調査期間は9月9〜13日、同様の調査は6月に続き2回目。
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