7億2800万円で全国6位 北海道大樹町の企業版ふるさと納税が“激増”した理由（2/2 ページ）
北海道大樹町とSPACE COTANは、アジア初の民間商業宇宙港である「北海道スペースポート」のプロジェクト資金となる「令和3年度企業版ふるさと納税」の寄附金額が7億2800万円だったと発表した。
寄附金額が大きく伸びた理由
スペースコタンは寄附金額が大きく伸びた背景として、2021年4月のHOSPO本格稼働と、事業推進会社SPACE COTANの設立、HOSPOでの民間ロケット打ち上げの連続成功に加え、オール北海道で航空宇宙産業の集積への機運が高まっていることを挙げた。
令和2年度（20年度）の税制改正によって控除割合が引き上げられたこともあり、令和3年度（21年度）の全国の寄附実績は前年度比2.1倍の225.7億円、件数は約2.2倍の4922件と、金額・件数ともに大きく増加したことも影響したという。
HOSPOとは
HOSPOは、ロケットや宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場を整え、打ち上げ支援業務を実施する施設だ。大樹町が施設を整備し、SPACE COTANが管理運営をしている。
大樹町とSPACE COTANは、「宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向け、北海道スペースポートの早期拡充を目指している。加えて、その資金獲得のために企業版ふるさと納税などの寄附を募集。アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支える事業を展開していく。
SPACE COTANの小田切義憲社長兼CEOは、以下のようにコメントした。
「寄付により、北海道スペースポートのロケット発射場新設、滑走路延伸に取り組み、航空宇宙関連産業を集積させ、宇宙による北海道の地方創生を図ります。今後もこうした大樹町での取り組みに共感してくださる企業さまの輪が広がるよう取り組んでいきます」
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