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コロナ禍で転職した人の過半数が企業の「健康経営」を重視 その理由は？（2/2 ページ）
心幸ホールディングス（兵庫県尼崎市）は、コロナ禍で転職を行った人を対象に、「転職者の企業の健康経営に対するイメージ調査」を実施した。
どのような施策が「健康経営」が実現できると思う？
企業がどのような施策をしていると「健康経営」が実現できると思うか尋ねた。「ノー残業デーの設置」（56.4％）、「ストレスチェック」（51.5％）が上位を占めた。
他にも、「思った意見が交換できる場」（34歳）や、「有給休暇の積極的な取得推進」（31歳）などの意見があった。
「健康」に関する福利厚生としてあったら嬉しいものは？
「健康」に関する福利厚生としてあったら嬉しいと思うものは、1位が「定期検診」（62.4％）、2位は「ヘルシーな社食」（51.5％）、3位は「スポーツ施設」（42.6％）という結果に。
他に、「健康診断での追加項目の無償化」（31歳）や「予防接種の補助」（32歳）などの声もあった。
現状、企業がどのくらい「健康経営」を実践していると感じる？
現状、全国の企業がどのくらいの割合で「健康経営」を実践していると感じるか聞いた。最も多かったのは「10〜19％」で25.6％、次いで「20〜29％」が24.8％、「30〜39％」が12.9％と、 「健康経営」を求める求職者に比べ、実践している企業はまだまだ少ないと感じていることが分かった。
心幸ホールディングスは、「健康への意識の一環として、多くの転職経験者が『健康経営』を意識した転職活動を行っていた実態が明らかになった。企業側も『健康経営』への取り組みを行うことで採用に効果が出ることも期待できるだけでなく、社員の健康状態が改善され会社の生産性向上にもつながるのではないか」と指摘する。
今回の調査は、コロナ禍で転職を行った人を対象にインターネットで行った。期間は6月28日〜7月1日、有効回答数は101人。
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