円安が“マイナスになる”業種1位は「飲食店」 “プラスになる”業種1位は？（2/2 ページ）
東京商工リサーチは、企業を対象に「円安に関するアンケート調査」を行った。円安により「マイナス」の影響が強いと答えた業種の1位は「飲食店」だった。「プラス」と回答した業種の1位は？
望ましい円相場は？
望ましい円相場について聞いたところ、最多レンジは「110円以上115円未満」 の27.3％だった。同レンジが前回調査時の29.9％に引き続き最多だったが、2.6ポイント低下した。次いで「120円以上125円未満」（25.5％）、「115円以上120円未満」（19.7％）だった。
希望レートが「110円以上125円未満」のレンジの企業が72.6％（前回調査時75.1％）を占める結果となった。 一方で、希望レートを「130円以上」と回答した企業は8.1％で、前回調査の3.9％から4.2ポイント上昇。円安が定着し、希望レートを130円以上に設定する企業も増え始めたが、「1ドル＝140円以上」と回答した企業は1.9％にとどまった。企業の対応を上回るペースで円安が進行していることがうかがえた。最頻値は全企業が110円、大企業が120円、中小企業が110円だった。
輸入や輸出への影響は？
輸出を手掛ける企業に、商品や部材の輸出量を昨年と比べどう変化させたか聞いたところ、38.0％が「増加させた」あるいは「現時点で変化ないが、今後増加させる」と回答。前回調査時の29.5％から8.5ポイント上昇した。
また輸入を手掛ける企業に商品や部材の輸入量の変化を聞いたところ、24.2％が「減少させた」あるいは「現時点で変化ないが、今後減少させる」と回答。前回調査 の22.5％からは1.7ポイントの上昇にとどまった。
調査は、10月3〜12日にインターネットによるアンケートを実施。有効回答5019社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
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