情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？（1/2 ページ）

マイナポータル「免責事項」に疑義が続出している。河野デジタル相の回答に聞いた。

[樋口隆充，ITmedia]

　政府が普及を進めている「マイナンバーカード」（マイナカード）。10月14日には河野太郎デジタル相が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにした。

マイナンバーカード（出典：茨城県古河市公式Webサイト）

　マイナカードへの一本化について賛否両論が出る中、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きを行う「マイナポータル」の利用規約について、Twitterなどで疑義が広がっている。デジタル庁は利用規約の「免責事項」で「損害について一切の責任を負わない」と記載しているためだ。河野太郎デジタル相に、免責事項の真意を聞いた。

利用規約23条　「損害について一切の責任を負わないものとする」

　デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」と明記している。

　続けて「デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断もしくは制限または通信回線の障害などにより発生したシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」「デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染などで生じた被害について、責任を負わないものとする」とも記載している。

マイナポータル利用規約23条

　免責事項の内容に対し、Twitterでは「マイナンバー制度には賛成だが、損害負わないなら義務化しないでほしい」「マイナポータル、ヤバい」などの意見が複数出ている。一方で「至ってまともな免責事項。これが責められるなら世の中のITサービスは1つも使えない」などの意見もあった。