仕事に役立つ調査データ:
消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化──このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
調査会社ナビット(東京都千代田区)が、政府が実施中の全国旅行支援(旅行割)に関する調査結果を発表し、行きたい都道府県ランキング1位は「北海道」だった。2位は「沖縄県」、3位には「京都府」がそれぞれランクインした。
同社は男女1000人を対象に調査。行き先ランキングの4位以下は「東京都」「大阪府」「神奈川県」「静岡県」「長野県」の順で、「大分県」「三重県」は同率9位だった。
政府はコロナ禍で落ち込んだ観光業支援策として、12月下旬まで旅行割を行っている。全国が対象で、1人1泊あたり最大補助額8000円か、現地で使用可能なクーポン券を提供する。例えば、行きたい都道府県1位の北海道では「HOKKAIDO LOVE!割」が行われている。
旅行割の利用意向調査では、60.3%が「利用したい」と回答。同社は「感染者数が減少傾向にあるためか、全国旅行支援を利用したいと感じている方が多いのかもしれない」と分析している。
全国旅行支援の認知度については「知っている」と回答した人が54.9%となり、半数以上が内容を認知している結果となった。
フリークーポンの使い道に関する自由回答では「食事のグレードアップ、その地域での特産物購入、その地域でのイベントや、特別な体験に使いたい」「現地ならではの食事」「お土産を買いたい」といった意見が出ており、食事やお土産へのニーズの高さがうかがえた。
調査は男女1000人を対象に10月に実施した。
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