人的資本経営に「取り組んでいる」企業は7割超 課題は？

[サトウナナミ，ITmedia]

　総合人材サービスのパーソルホールディングス（東京都港区）が、人的資本経営（人材ポートフォリオ）に関する企業の取り組み実態調査を実施した。その結果7割を超える企業が人的資本経営に「取り組んでいる」と回答した。

人的資本経営（人材ポートフォリオ）に関する企業の取り組み実態調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

人的資本経営への取り組み度合い（パーソルホールディングス調べ）

　人的資本経営への取り組み度合いについては、「十分に取り組んでいる」（31.8%）と「一部取り組んでいる」（44.8%）を合わせた76.6％の企業が人的資本経営に「取り組んでいる」と回答。取り組んでいる割合は企業規模が大きいほど高く、超大手企業では「十分に取り組んでいる」「一部取り組んでいる」の合計が85.9%にのぼり、各社の注力テーマであることがうかがえる結果となった。

中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題（パーソルホールディングス調べ）

　中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題では、「適切な人材配置の実行が難しい」（33.7%）が課題のトップとなった。次いで、「人材戦略を立てられる人材がいない」（28.4%）が続き、具体的な実行の難しさの他に、実行のための人材がいないといったことが課題の1つとして捉えられていることが分かった。

中核人材の充足度（パーソルホールディングス調べ）

　中核人材の充足度について「十分充足できている」「ある程度充足できている」と回答した企業は、「次世代経営者候補」で合計42.2%、「マネジメント人材」で合計43.1%、「AI・DX人材」で合計33.6%、「高度スキル・専門人材」で合計34.2%と、それぞれ半数に満たず、特にAI・DX人材の充足度は最も低い結果となった。

従業員情報の管理・活用度合い（パーソルホールディングス調べ）

　従業員情報の管理・活用度合いについて、データ管理が「十分できている」「ある程度できている」とした企業は合計62.8%、同様にデータ活用ができているとした企業は52.3%であった。

　調査は、9月15〜16日に実施。対象は、経営者・役員、および会社員（管理職／一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人で、勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人とした。サンプル数は1000（中小企業／大手・中堅企業／超大手企業）。従業員数が30〜499人の企業は中小企業、500〜4999人は大手・中堅企業、5000人以上は超大手企業と定義した。