1年以内の「倒産リスク」が高い業種ランキング 2位「電気業」、1位は? 1万社を分析:1位、2位ともに前回調査と同じ業種がランクイン
AI与信管理サービスを提供するアラームボックスが、1年以内に倒産する危険性がある企業データから、倒産リスクの高い業種ランキングを発表した。1位と2位は、7月に発表した結果と同じ業種がランクインした。
仕事に役立つ調査データ:
消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
AI与信管理サービスを提供するアラームボックス(東京都新宿区)が、1年以内に倒産するリスクがある企業を分析し、「倒産危険度の高い10業種」を発表した。その結果、1位は「農業」だった。2位「電気業」とともに、7月に同社が発表したランキングでも同じ順位で、引き続き倒産リスクが高い業種になっている。
農業・電気業は継続して高リスク
同社によると、農業は56社に1社が倒産する危険性がある。畜産農業で大手企業の倒産が発生しており、その余波による連鎖倒産も起こった。コロナ禍や円安で飼料や燃料費など生産コストの増加で資金繰りが悪化したことが理由だ。
2位の電気業は、63社に1社が倒産する危険性がある。自前の発電所を持たない、いわゆる「新電力」企業で、電力の仕入れ価格が提供価格を上回る“逆ザヤ”状態が起こり、事業停止に追い込まれるケースが増えている。
10月には石川電力(金沢市)の自己破産が話題となり、直近では東北電力と東京ガスが出資していたシナジアパワーも破産申請をした。市場価格の高騰が続いており、今後も同業界のリスクは高止まりしそうだ(関連記事:儲けを取るか、顧客を取るか 苦境続く新電力 石川電力の自己破産は氷山の一角?)。
3位以下は画像の通り。「業務用機械器具製造業」「職別工事業(設備工事業を除く)」などが並んだ。
アラームボックスは、原油・原材料価格の高騰や利上げによる円安などで、企業が苦境に立たされていると指摘。先行きが不透明な状況の中で企業の財務基盤がぜい弱になっており、倒産による代金未回収を防ぐためにも、取引先のリスクを把握することが重要だとしている。
今回の調査は、2021年12月1〜22年11月30日の期間で実施。同社のツール「アラームボックス」でモニタリングしていた企業1万767社を対象に、ネット情報などを基にして分析した。
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