Indeed Japan(東京都港区)は、日本在住者の海外求人の検索動向調査を実施した。その結果、海外求人の検索割合が22年6月から急激に増加していることが分かった。
日本在住者の全求人検索に対する海外求人検索の割合は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた20年のはじめから減少に転じた。水際対策の緩和が検討され始めると海外求人の検索割合は上昇に転じ、21年10月以降から増加傾向に。そして、円安が進行した22年6月から急激に増加していることが分かった。
同社は「22年6月以降は、日本の移動制限の緩和や、インフレーションによる実質賃金の低下、急激な円安の進行などに伴い、より高い給与を期待して海外での仕事を探す人も増えていると考えられる」とコメントしている。
北米の検索割合が増加する一方で、アジアは減少
関心先別検索数の割合では、米国・カナダの求人検索はコロナ前と比較して急速に増加している一方で、アジア各国の検索は減少傾向にあり、コロナ禍よりも低水準となっていることが分かる。
同社は「円安の進行により、特に米国やカナダなど強い通貨の国における就業の関心が高まったことが背景として挙げられる。アジア圏ではパンデミックによる規制が未だ強いこと、情勢の不安定化などに起因している」と分析している。
パートタイムの求人検索は英語圏の広範囲の地域で増加傾向にあり、米国、カナダ、英国、オーストラリアが特に直近3カ月程度で急激に増加していることが分かった。一方で、アジア圏をみると、求人検索全体の傾向と同様にパートタイム求人の検索においても、22年から減少がみられる。同社は「フルタイムより門戸が広いパートタイムの仕事検索では、求職者はより広い範囲の海外対象地域に関心をもつ傾向があり、かつ日本語以外で最も身近な言語である英語が話されている地域で顕著である」としている。
「オーストラリアへのワーキングホリデー」の検索割合が増加
オーストラリアへの「ワーキングホリデー」の検索割合は、新型コロナウイルスの感染拡大とともに減少傾向となったが、21年12月頃から上昇し、22年10月にはパンデミック前を上回る水準に増加した。
同社は「直近の検索上昇においては急激な円安の進行が大きく影響している」と考察した上で、「オーストラリアは、日本と比較して給与水準も高く、ワーキングホリデーを活用した就労により、高収入を得ることを期待している求職者が増加している可能性がある」とコメントしている。
調査は2019年1月〜22年10月の間にIndeedにおいて日本在住者が検索した海外求人を対象に実施した。
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