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人的資本開示、各社の「独自指標」はどう決めるべきか？ 自社の強みを盛り込むには（1/2 ページ）
有価証券報告書への記載義務化などにより、ますます注目集まる人的資本開示。各社の「独自指標」には自社の強みを盛り込むべきとされますが、どう決めれば良いのでしょうか。解説します。
人的資本経営について扱う本連載。今回は具体的な「開示」項目について考えていきたいと思います。
どんな開示項目が存在しているのか？
人的資本の開示には、以下2つの要素が存在します。
- （1）比較可能な観点から開示が期待される事項
- （2）自社固有の戦略やビジネスモデルに沿った独自性のある取り組み・指標・目標
内閣府も「人的資本開示指針」において、以下のように（1）と（2）のバランスを確保するよう呼びかけています。なお、比較可能指標とは、女性管理職比率、男性育休率、一人あたり研修費用、有休取得率、資格の取得人数等、一律に比較できる事項を言います。
それでは、どんなバランスが望ましいのでしょうか。
開示項目を決めるには どんなバランスが望ましい？
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