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「粗大ごみ収集」受付の3割がLINE なぜ福岡市は進んでいるのか：事例に学ぶ自治体DX（1/4 ページ）
自治体のDX導入が進み始めているが、まだまだのところも多い。そうした中で、福岡市はなぜ先進的なのか。その秘密を探っていくと……。
2020年、政府は目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げたこともあって、企業だけでなく、自治体においてもDX推進が求められている。
自治体は以下の役割を担っていく。
- 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに
- デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
総務省の「地方公共団体の総職員数の推移」によると、地方公務員の総数はピークである1994年は約328万人、2022年には約280万人にまで減少している。
職員数は減少の一途をたどるも、新たな業務は発生する。しかしオペレーションは旧態依然。少ない人数でも業務を回せるオペレーションをどう組んでいくのか、これは全自治体にとって重要であり、その打ち手の一つがDXだ。今回は、いち早く自治体DXを進め、住民の利便性の向上や業務効率化を実現した福岡市の事例を紹介する。
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