大規模災害にコンビニはどう備える？ BCP改定の狙い：更新を続ける（2/2 ページ）

大手コンビニのBCP（事業継続計画）はどうなっているのか。東日本大震災が発生した3月11日を前にいくつかの事例を調べた。

[昆清徳，ITmedia]

ローソンの災害情報地図システム

　ローソンでは、「マチのライフラインとしての使命を果たす」という目標を掲げている。迅速に災害対策を講じることで、店舗の営業を継続し、商品の供給を途切れさせないようにすることなどが目的だ。

　同社では、大規模災害への備えとして、加盟店と従業員の安否確認対策を重視しているという。訓練を年3回全社で実施しており、電話、メール、災害用伝言ダイヤルなどの手段を実際に体験することで、災害時にスムーズな対応が可能になるようにしている。また、各店舗には備品や対応マニュアルを配布しているという（出所：ローソン公式Webサイト）。

　東日本大震災などの大規模災害を踏まえ、15年に災害対策本部用として「災害情報地図システム」を導入している。同システムでは「気象情報や道路、鉄道、警報などの情報をマップに一元化し、効率的な情報収集が可能となった」（担当者）としている。例えば、16年に発生した熊本地震の際は、交通渋滞を避けるための迂回道路を確認する際に役立ったという。また、商品供給をスムーズに行うための配送センター向けのシステム改善などにも取り組んでいる。

ローソンの災害情報地図システム（出所：ローソン公式Webサイト）

　なお、同社では「東日本大震災時の対応記録 それぞれの3.11」という資料を公開している。震災発生後、加盟店や本部が復旧・被災地支援のためにどういった対応をしてきたのか、意思決定の過程も含めて、細かく記載しているのが特徴だ。

ローソンの「東日本大震災時の対応記録」（出所：ローソン公式Webサイト）