4月解禁の「給与デジタル払い」、利用したい割合は?:デメリットは
給与を銀行口座ではなく、決済アプリなどに送金する「給与デジタル払い」を知っている人はどのくらいいるのだろうか。働く男女に聞いたところ……。
給与を銀行口座ではなく、決済アプリなどに送金する「給与デジタル払い」。4月から解禁されるが、給与デジタル払いについて「知っており、内容を理解している」就業者は34.9%にとどまることが、MMDLabo(東京都港区)の調査で分かった。
同社が2022年7月に行った調査で、給与デジタル払いについて「知っており、内容を理解している」は23.5%だったので、8カ月で11.4ポイント増加。男女・年代別にみると、男女ともに30代は40%を超えたが、30代から離れるごとに割合は減少している。
給与デジタル払いの概要を説明した上で、利用意向を聞いたところ「利用したくない(あまり利用したくない含む)」が70.2%と、「利用したい(やや利用したい含む)」の29.8%を大きく上回った。男女・年代別にみると、男女ともに若くなるほど「利用したい」の割合が高くなっている。
給与デジタル払いが解禁された場合のメリットを聞くと、「キャッシュレス化が促進される」が30.3%でトップ。以下「銀行口座から現金を引き出す必要がなくなる」(23.4%)、「銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる」(21.3%)、「銀行口座がなくても給与を受け取れる」(20.4%)が続いた。
逆に、給与デジタル払いが解禁された場合のデメリットは「デジタルマネーが使える店舗でしか買い物できない」が34.4%でトップ。以下「銀行口座への資金移動が面倒」(32.8%)、「停電やシステムエラーが起こった時どうなるのかが心配」(31.4%)、「不正アクセスでデジタルマネーが盗まれたり使用されたりしないかセキュリティ面で不安」(30.1%)が続いた。
インターネットによる調査で、18〜59歳の働く男女6034人が回答した。調査期間は23年3月7〜14日。
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