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パナソニック コネクトがジョブ型導入 20代の課長が誕生、月給は50%アップも働き方改革も加速(2/2 ページ)

パナソニック コネクトは4月からジョブ型人材マネジメントを導入する。年齢やポジションに関係なく、「仕事」に基づく人事制度に刷新。新制度で新たに誕生した20代課長は、月給が50%アップしたという。

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時間・場所にとらわれない働き方改革も

 同社は、一人一人の社員が自律的に学び、挑戦していく、「thriving」(thriveは「富む」「繁栄する」などの意味)な状態を目指し、2017年から人材マネジメント改革を進めてきた。働き方改革やコンプライアンス、DEI(Diversity,Equity,Inclusion)に取り組み、風土改革を実施。他にも、メンバーシップ型をベースにしながら「役割等級制度の導入」「社員全員への1on1(ワンオンワン)の導入」「登用採用の廃止」「公募制度の強化」を実施するなど、社内カルチャーの変革に注力してきた。

ジョブ型
「thriving」な状態を目指す(発表会資料より)
ジョブ型
17年から実施している人材マネジメント改革(発表会資料より)

 今回のジョブ型への転換を機に、働き方においてもさまざまな新制度を導入する。いつでもどこでも働ける「Work Anywhere」、一定程度の条件の下で居住地の制限をなくす「Living Anywhere」や「週N日勤務」など、生産性の高い働き方ができるよう制度を整える。

 「成果にコミットすることを前提において、自律性のある社員が、自らの選択を自由に選択できるようにしていきます」(新家伸浩CHRO)

ジョブ型
働き方改革(発表会資料より)
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