男性の育休取得、法改正から一年 女性が感じたリアルな変化は?:女性554人に聞く
22年4月から段階的に改正された育児介護休業法。改正から一年たった今、現状はどうなっているのか? 「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングス(東京都新宿区)が調査を実施した。
2022年4月から段階的に改正された育児介護休業法は、特に「男性の育休取得率を上げたい」という政府の方針が表れているものだった。改正から一年たった今、現状はどうなっているのか? 「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングス(東京都新宿区)の調査によれば、法施行後の男性育休取得の変化について、62.6%が「変化を感じたことは何もない」と回答。「男性の育休取得が増えた」は15.3%にとどまった。
回答者からは「育休も数日では意味がない。せめて月単位で取得してほしい」(60代派遣社員)、「共働きの夫婦には堂々と男性が育休取れることは助かると思う」(50代パート)などの声が聞かれた。
男性の育休取得を促進する法律を知っていたか聞いたところ、「詳しく知っていた」「ある程度知っていた」が合わせて75.3%となった。取得するべきかについては、91.8%が「取得するべき」(「必ず取得するべきだと思う」と「状況によっては取得するべきだと思う」の合計)と回答した。
改正前と比較すると「取得するべき」が4.3ポイント増加した。子どもの数別比較で見ると、子どもが多い人ほど取得するべきと考える比率が高くなる傾向も見られた。
しゅふJOB総研の川上敬太郎氏は「男性の育休取得促進と同時に、ただ休みを取得するだけで育児をしない『とるだけ育休』にならないよう、しっかりと育児を行うことについても促進することが必要」とコメントした。
今回の調査は、スマートキャリア登録者・求人サイト「しゅふJOB」登録者の女性554人を対象にインターネットで実施した。調査期間は3月15〜22日。
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