リコー・東芝テック、複合機の事業統合で合弁会社設立へ 2024年6月までに:社会のペーパーレス化などが背景
リコーと東芝テックが一部事業統合を行い、2024年6月までに合弁会社を立ち上げる。両社が連名で発表した。社会のペーパーレス化・デジタル化などを背景に挙げた。
リコーと東芝テックは19日、連名で事業統合に関する発表を行った。両社は同日付で事業統合の条件などに関して取締役会で決議しており、複合機などの開発生産事業を集約する合弁会社を2024年4〜6月に組成することを目指す。リコーからは複合機・プリンタおよび周辺機器、関連消耗品の開発・製造・OEM部門を分割する。東芝テックは、複合機、オートIDシステムや関連商品の製造開発といった事業を分割し、合弁会社に集約する。
新合弁会社には、リコーが85%、東芝テックが15%出資する。事業統合により、モノづくりの競争力・事業基盤の強化と新たなソリューションの共同企画・開発を目指すという。
両社は背景として、コロナ以前から続くペーパーレス化を挙げた。今後も世界市場全体でビジネス環境の印刷量が緩やかに減少していくと見立てている。リモートワークの浸透や人手不足の深刻化によるデジタル化ニーズは年々高まっており、IDC Japanが発表した「国内オフィス/ホームプリント市場予測」では、21年の市場全体における支出額は前年比0.5%と微増の1兆3937億円。21〜25年の年間平均成長率はマイナス3.4%と予測している。
そうした中、各社の競争軸がハードウェア単体の販売ではなくソフトウェア・各種サービスを組み合わせた課題解決に移行しつつあり、既存技術をベースにした顧客価値の創出が求められている。今回の事業統合を通した両社の共創により、オフィスや現場DXの支援を推し進める。
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