Z世代の4割「サービス残業している」 隠れ残業が多い職場の特徴は?
クラウドソフトウェアを提供するオロ(東京都目黒区)は、IT・広告・コンサルティングなど知的サービス業に従事するZ世代(18〜29歳)906人に対して、残業時間に関する調査を実施した。
クラウドソフトウェアを提供するオロ(東京都目黒区)は、IT・広告・コンサルティングなど知的サービス業に従事するZ世代(18〜29歳)906人に対して、残業時間に関する調査を実施した。賃金が支払われないサービス残業や持ち帰り残業をしているか尋ねたところ、42.2%が「している」と回答した。
直近1カ月の残業時間を聞いたところ、「10時間以下」(30.6%)が最も多く、以下「11〜20時間」(23.6%)、「なし」(14.5%)と続いた。「61時間以上」は3.3%で、長時間労働している人もいた。
隠れ残業の割合を勤怠管理別に分析した。「かなりしている」と「少ししている」の合計が勤怠管理システムを使っている場合で22.7%だったのに対し、「タイムカード(紙)」が42.8%、「自己申告」が32.1%と、勤怠管理システム以外の方法は隠れ残業しやすい環境にあることがうかがえる。
労働時間を会社が正確に把握できているか尋ねたところ、71.6%が「正確に把握している」と回答した。一方、会社の把握している労働時間が「実際よりも短い」は11.9%、「実際よりも長い」は6.5%と、過少申告・過大申告するケースがあることも分かった。
会社への残業申告を勤怠管理の方法別にみると、会社の把握している労働時間が実際より最も短かったのは「自己申告」(25.5%)だった。一方、会社の把握している労働時間が実際より最も長かったのは「上司が確認・記録」(11.1%)となった。
調査は3月17〜24日、インターネットで実施した。
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