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投資詐欺の具体的な被害内容 3位「マルチ」、2位「FX」、1位は？
コンサルティング事業などを展開するUeda Keisho Corp.（マレーシア ラブアン）は、投資詐欺に関する調査を実施した。
コンサルティング事業などを展開するUeda Keisho Corp.（マレーシア ラブアン）は、投資詐欺に関する調査を実施した。その結果、具体的な被害・勧誘内容は「暗号資産（仮想通貨）」（37%）が最も多く、以下「FX（外国為替証拠金取引）」（20%）、「マルチ商法」（17%）と続いた。
どのようなルートで被害や勧誘のルートを受けたか尋ねたところ、「SNS」（41%）が最多となった。被害額、または勧誘を受けた際の金額は「10万円未満」が27%だった。
どのように対応したか聞いたところ、「警察に相談した」（23%）と「友人や知人に相談した」（22%）が上位を占めた。その他「ネットで情報を調べた」（17%）、「弁護士に相談した」「家族に相談した」（各14%）といった声が寄せられた。
調査は7月13日、18〜49歳の男女4000人を対象にインターネットで実施した。
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