ダイソーが進める法務改革！ 7万6000もの商品を支える業務内容とは？：「存在感のある法務」へ（3/3 ページ）

100円ショップ業界最大手の大創産業。そんな同社は率先して法務部門のDXを進める企業の一つだ。導入の背景には、業務量の拡大と人員不足があったという。大創産業はどのように法務DXを進めたのだろうか。

[上間貴大，ITmedia]

予防的な法務から「存在感のある法務」へ

　社会が変化する中で、企業が果たすべき役割も多様化している。また、健全な企業経営を進めるため、ガバナンスの強化も待ったなしだ。最後に、牛水氏にこれから目指すべき法務部門の姿を聞いた。

　「経営判断が必要な時に的確なアドバイスができる存在になりたいと考えています。今までの法務は、どちらかといえば“やってはいけないことへ足を踏み入れない”ようにブレーキをかける役目を求められていました。もちろん大事な業務ですが、これからの法務部門は、企業がやりたいことに対して『こういうリスクがあるから、ここだけは押さえてください』といった提案を進める必要があると思っています。

　新しいビジネスを始めるときも、事前に想定されるリスクと回避するための方法を複数提示できる『存在感のある法務部門』でありたいと思います」（牛水氏）

　法務部門のDXが企業を強くする――大創産業の取り組みからはそんな姿が垣間見えた。