契約は“法務に丸投げ”──半数以上の企業が抱える危険な実態、どうすべき？（1/2 ページ）

契約書はビジネスの「約束ごと」を表す重要な書類だ。しかし、多くの日本企業では法務部門以外の社員は契約情報の管理に無頓着な実態がある。半数以上の企業では「契約は法務部門へ丸投げ」しているという。なぜ、このような状態の企業が多いのか。どこから改善すべきなのか？

[西村仁（Sansan株式会社），ITmedia]

　契約書は、人と人、企業と企業との「約束ごと」を表す書類だ。ビジネスが始まる起点であり、その後の展開とも切り離せない。そのため、ときにトラブルを引き起こすきっかけにもなり得る、非常に重要な情報が詰まっている。

　しかし、多くの日本企業では法務部門以外の社員は契約情報の管理に無頓着な実態がある。

　筆者が所属するSansanの調査でも、契約締結業務に関わるビジネスパーソンのうち「契約書の内容を全て自分で確認している」と答えた人は42.3％にとどまっている。半数以上は「法務担当に任せるほうが効率がよい」「自分では内容が理解できない」という理由で、契約管理を法務担当に依存しているのだ。

Sansan「ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査」2023年3月3〜6日

Sansan「ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査」2023年3月3〜6日

　このような、契約情報に無頓着な事態は、ときに企業の存続を脅かすほどの大きなリスクにもつながりかねない。

　昨今のニュースでも、企業による談合などの事件が報じられることがあるが、もし意志決定の場に強い権力を与えられた法務の責任者がいれば、そしてフロント社員が法的知識を持ちながら会話ができていれば、未然に防げた可能性もあるのではないだろうか。

危険な“法務部門への丸投げ”　現場で何が起きている？