ニュース
契約は“法務に丸投げ”──半数以上の企業が抱える危険な実態、どうすべき?(2/2 ページ)
契約書はビジネスの「約束ごと」を表す重要な書類だ。しかし、多くの日本企業では法務部門以外の社員は契約情報の管理に無頓着な実態がある。半数以上の企業では「契約は法務部門へ丸投げ」しているという。なぜ、このような状態の企業が多いのか。どこから改善すべきなのか?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ダイソーが進める法務改革! 7万6000もの商品を支える業務内容とは?
100円ショップ業界最大手の大創産業。そんな同社は率先して法務部門のDXを進める企業の一つだ。導入の背景には、業務量の拡大と人員不足があったという。大創産業はどのように法務DXを進めたのだろうか。
JTは法務部門をどう変えたのか リーガルテック導入の先駆者が語る「攻めの法務」になる秘訣
規制の厳しいたばこ製品を世界各地で展開しているJT。同社の“要”といえるのが法務部門だろう。同社ではDX推進が叫ばれる何年も前からリーガルテックを導入し、業務効率化を図ってきた
政府、リーガルテック活用指針を公表 サービス開発さらに加速
法務省は8月1日、デジタル技術を活用した司法関連サービス「リーガルテック」の活用ガイドラインを公表した。現在提供されている「AI契約レビュー」は一部の例外を除き、違法に当たらないとの見解を示した。
リーガルテックのサービスが増えた 背景に3つのトレンド
矢野経済研究所の調査によると、リーガルテック市場は、2016年から23年まで年率9.8%で成長を続け、23年には353億円にまで成長すると予想されている。あまり聞き慣れない市場かもしれないが、なぜ伸びているのか。その背景に迫ったところ……。