ニュース
「契約は法務に丸投げ」を辞めた企業はどう変わった？ 「攻め」と「守り」の好事例（1/3 ページ）
「契約は法務に丸投げ」を辞めた企業はどう変わったのか？ 本記事では、ビジネスを早く優位に展開するために、契約管理に積極的な姿勢で取り組む日本企業の事例を紹介。「攻め」と「守り」の事例から、契約情報の有効活用のために企業がすべきことについて解説する。
ビジネスを有利に進めるためには、取引先企業との間にある契約情報を確認し、それを有効に活用していく環境を整えることが必要だ。
前回の記事では、営業部門などのフロントに立ち、ビジネスの現場で働く個人の視点で、「契約情報を触ってみる」ことから行動変容を起こすことの重要性に触れた。
後編となる今回はビジネスを早く優位に展開するために、契約管理に積極的な姿勢で取り組む日本企業の事例を紹介。契約情報の有効活用のために企業がすべきことについて解説する。
契約情報を使った「守り」と「攻め」の事例とは
関連記事
契約は“法務に丸投げ”──半数以上の企業が抱える危険な実態、どうすべき？
契約書はビジネスの「約束ごと」を表す重要な書類だ。しかし、多くの日本企業では法務部門以外の社員は契約情報の管理に無頓着な実態がある。半数以上の企業では「契約は法務部門へ丸投げ」しているという。なぜ、このような状態の企業が多いのか。どこから改善すべきなのか？
政府、リーガルテック活用指針を公表 サービス開発さらに加速
法務省は8月1日、デジタル技術を活用した司法関連サービス「リーガルテック」の活用ガイドラインを公表した。現在提供されている「AI契約レビュー」は一部の例外を除き、違法に当たらないとの見解を示した。
JTは法務部門をどう変えたのか リーガルテック導入の先駆者が語る「攻めの法務」になる秘訣
規制の厳しいたばこ製品を世界各地で展開しているJT。同社の“要”といえるのが法務部門だろう。同社ではDX推進が叫ばれる何年も前からリーガルテックを導入し、業務効率化を図ってきた
リーガルテックのサービスが増えた 背景に3つのトレンド
矢野経済研究所の調査によると、リーガルテック市場は、2016年から23年まで年率9.8％で成長を続け、23年には353億円にまで成長すると予想されている。あまり聞き慣れない市場かもしれないが、なぜ伸びているのか。その背景に迫ったところ……。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.