帝国データバンクが実施した調査によると、1〜7月に発生した従業員や経営幹部などの転退職による倒産は34件だった。前年同期(28件)を上回り、過去最多の2019年(37件)に次ぐ高水準となった。
業種別にみると、34件のうち「建設業」(17件)が半数を占め、以下「サービス業」(9件)、「小売業」(3件)と続いた。建設業では、現場の職人や有資格者の離職が外注費の高騰や受注の減少を招き、事業継続を断念するケースが多くみられた。
今年度の最低賃金は全国平均で41円(時給換算)引き上げられ、1002円とする目安が定められた。帝国データバンクは「賃上げに踏み切れない中小企業において、給与面の不満を解消できずに人材が流出し、倒産に至るケースが増加する可能性がある」と指摘する。
調査は負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象に、集計・分析した。集計期間は1月1日〜7月31日。
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