「男性育休」求人で言及している職種 3位「看護」、2位「ドライバー」、1位は?
政府は、男性の育児休業取得率を2025年度までに50%、2030年度までに85%に引き上げることを目標に掲げている。男性の育児休業に注目が集まる中、Indeed Japan(東京都港区)が「男性育休」に言及した求人の動向を調査した。
政府は、男性の育児休業取得率を2025年度までに50%、30年度までに85%に引き上げることを目標に掲げている。男性の育児休業に注目が集まる中、求人検索サイトを運営するIndeed Japan(東京都港区)が「男性育休」に言及した求人の動向を調査した。どのような職種の求人で多く言及されているのか――。
19年7月〜23年7月の期間で、同社が運営するサイト上に掲載されている求人を調査した。掲載された求人のうち「育休」「育児休業」「育児休暇」など育休に関連するキーワードを含む求人の割合は、「改正育児・介護休業法」が可決・成立した21年6月の4.62%と比較して、23年7月は25.06%と5.4倍に増加していた。
「男性育休」求人に明記 どの職種が多い?
「男性育休」に言及する求人割合は「産後パパ育休」が創設された22年10月(0.35%)を経て、22年12月にピーク(0.43%)となった。その後減少が見られたが、男性育休の公表が義務付けられた23年4月を境に再び増加傾向となり、21年6月の0.17%と比較して、23年7月は0.40%と2.4倍増加した。
23年4月以降、正社員以外の育児休業取得要件が緩和され、正社員と同様の育休取得条件となった。雇用形態別に見ると「男性育休」に言及する求人割合は、正社員、正社員以外ともに増加傾向が見られた。しかし、23年7月時点で、正社員は0.69%である一方、正社員以外は0.16%と、言及割合が低い状況となっている。
職種ごとに「男性育休」に言及した求人割合を比較した。
23年7月時点では「介護」が最も多く1.41%、次いで「ドライバー」(1.15%)、「看護」(1.11%)と続いた。Indeed Japanは「人手不足感の強い、介護・看護職、ドライバー職の採用において、『男性育休』の取得しやすさを求人でも訴求し、採用企業が求職者にワークライフバランスをとりやすい職場環境をアピールするなど、求人の魅力づけをしていると考えられる」とコメントした。
また、上位10職種の中で「改正育児・介護休業法」が成立した21年6月時点で「男性育休」に言及する割合が比較的多かったのは「経営」(0.86%)、「介護」(0.30%)、「コンサルティング」(0.24%)だった。これらは他の職種と比べて早い時期から求人内で「男性育休」が言及されていた。
調査は、同社が運営するサイト上に掲載された求人のうち「育休」または「男性育休」について言及している割合を算出して実施した。
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