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障害者雇用率、4月引き上げ 無理な採用が招く危険とは:働き方の見取り図(4/4 ページ)
法定雇用率が2024年4月から引き上げられる。障害者採用に取り組む会社は増えていきそうだが、会社が法定雇用率を追い続けることで、障害者雇用は本当に望ましい形で促進されるのか。
採用人数を増やすことよりも大切なこと
個々の障害に応じた環境整備は、障害者が活躍できる職場にしていくための第一歩となります。それは言い換えるならば、職場が働き手に合わせて能力発揮しやすい環境を整えるということに他なりません。
それが実現できる職場は、障害者だけでなく女性やシニア、外国人をはじめ、多様な志向を持つあらゆる社員たちが個性を生かしながら能力発揮しやすい環境を提供でき、よりノーマライゼーションに近づいていくはずです。
さらに、テクノロジーの進化によってロボットによる遠隔操作やメタバースでの事業展開なども発展していけば、重度の障害で自宅から出られないなど、これまで働くことが困難だった人たちもより能力発揮しやすくなります。それらの取り組みは社会的価値だけでなく、生産活動に参加する人が増えて対価を得て、それを消費して経済を回す経済的価値も高めることにつながります。
法定雇用率の達成だけを目標に必要最低限の環境整備で済ませようとするスタンスであっても、障害者の雇用が生み出されること自体には意味があります。しかし、そこでとどまってしまえばD&Iやノーマライゼーションといった、本来の望ましいあり方にたどり着くことはできません。
障害者雇用促進に取り組む全ての会社には、法定雇用率などの数字で表される「量」だけでなく、個々の障害に合わせた環境整備をより良いものにしていく取り組みを通して「質」を追求するスタンスが求められるのではないでしょうか。
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