「シーチキン 虫混入動画」で会社側が訴えても、逆にリスクになってしまう理由：スピン経済の歩き方（7/7 ページ）

シーチキンに虫が購入していたとする動画について、「はごろもフーズ」側が不可解な点があると指摘。SNS上では投稿者へ謝罪を求める声が上がっている。もし虚偽の動画だった場合、メーカー側は信用毀損（きそん）で訴えるべきなのか。

[窪田順生，ITmedia]

松本人志さんの騒動でも

　ダウンタウンの松本人志さんの騒動を見ても分かるように、訴えれば世間のイメージがガラリと変わるものでもない。しかも、裁判である以上、結果はやってみなければ分からない。分かりやすい勝敗がつかない場合もあって、一部はこちらの主張が認められ、一部は却下されることもある。

　そういう場合はニュースの報じられ方によって、「負け」のイメージが社会に定着してしまう。だから、われわれのような危機管理のプロは安易に法的措置に流れずに、「リスクコミュニケーション」を重視する。

　今回のケースでいえば、「シーチキン」の信用を回復したいのなら、客観的な調査データを基にしてしっかりと消費者に説明する。「あの動画は不可解だ」なんて暗に犯人扱いをするのではなく、虫混入を訴えた人ともしっかりと話し合いをして、「和解」したことを世間にしっかりとアピールする。

　例えば、動画を撮影・投稿した人たちに安全性や衛生管理を徹底していることを分かってもらうために工場見学などしてもらってもいい。その感想や意見などを聞いてリリースをするのだ。

企業側が取るべき対応は（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　企業にとってマイナスの主張をする人々を法的手段で黙らせるのではなく、コミュニケーションによってダメージを「最小化」させていくのである。

　何かあればとにかく「訴えろ！」という野次馬が多いギスギスした社会である。だからこそ、企業危機管理の担当者は冷静に何が自社や社会にとって有益なのかという選択をしていただきたい。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。窪田順生のYouTube『地下メンタリーチャンネル』

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受