連載
なぜ、アマゾンは「薬局ビジネス」に注力するのか? 競合の“破壊者”となる生成AIの実力:石角友愛とめぐる、米国リテール最前線(1/3 ページ)
競合のディスラプター(破壊者)となりうる、その略とは。
連載:石角友愛とめぐる、米国リテール最前線
小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛(パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー)が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。
Amazonの「薬局ビジネス」に対して、生成AIがどう役立っているかご存じでしょうか? AmazonといえばECのイメージが強いですが、実は2020年以降、医療ビジネスに積極参入しています。
例えば22年7月にはヘルスケアサービス企業である米One Medicalを約39億ドル(約5900億円)で買収し、ヘルスケア分野への取り組みを拡大する意向を示しました。この買収には、米国の医療保険制度やかかりつけ医制度といった背景の下、診察予約や薬の受け取りなどのプロセスを改革し、さらに遠隔医療やデジタルヘルスツールを通じてサービスを拡張することが目的とされていました。
Amazonが薬局ビジネスに注力するワケ
Markets and Marketsが発表した23年の最新レポートによると、米国のデジタルヘルスケア市場は22年時点で3946億ドルに達し、27年までには9745億ドルの規模に拡大すると予測されています。この要因として、以下のような背景が考えられます。
- コロナ禍による、電子処方箋(しょほうせん)の浸透やオンラインでの遠隔診療の技術の向上
- デジタルヘルスサービスや製品を提供する医療機関の増加
- 糖尿病や肥満など、常時監視や長期的なケアを必要とする慢性疾患の増加
- 医療保険制度改革法(ACA、通称オバマケア)の導入拡大(オバマケアによって、医療へのアクセスをより便利で安価にすることで、医療機関がインセンティブを得られるようになった。そのため、コスト削減、患者ケアの質を向上させる手段としてデジタルヘルスケアソリューションを導入する医療機関が増加した)
このような状況を受け、Amazonが20年に開始したのがオンライン処方サービスのアマゾンファーマシーなのです。
関連記事
- 横浜にオープン「レジなし店舗」の勝算は? 米では相次ぎ閉鎖も
米アマゾンの「アマゾンゴー」が近年、相次いで閉鎖している。レジなしで時短や省人化などの恩恵が期待されたが、思いがけない落とし穴が潜んでいると筆者は指摘する。 - 日本のリテールメディアが攻めあぐねる、3つの理由
近年、日本でも小売業者やメーカーが注目する「リテールメディア」。成功する米小売り大手のモデルを模倣するだけでは、成功は難しいと筆者は指摘する。なぜ模倣だけではリテールメディアは成功しないのか――。 - 日本で初の仕分け拠点 「ソートセンター」、東京・品川に開設 米アマゾン
日本初のAmazonの仕分け拠点となる「ソートセンター」が開設。商品の保管や梱包を行う「フルフィルメントセンター」と、配送を行う「デリバリーステーション」をつなぐ、配送網の中間拠点。新たに約1000人の雇用も創出する。 - ウォルマートが「広告代理店」になる日 小売りに頼らない未来の稼ぎ方
売上総利益率は70〜80%、ロスも生じず、返品される可能性もゼロ――。ウォルマートが将来を約束された、最強の売れ筋商品とは。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.