建築業界「休めない、人手が足りない」 2024年問題を“さらなる苦境”にしないためには：働き方の「今」を知る（1/4 ページ）

2024年4月から、働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が物流・運送業界、建設業界、医療業界にも適用される。これにより労働環境改善が期待されるが、一方で、一人当たりの労働者が合法的に働ける時間が減ってしまうことでこれまで以上に多くの人員を確保しなければならなくなる。中でも「休めない、人手が足りない、若手がいない」建築業界の課題と、その解決策を探る。

[新田龍，ITmedia]

　さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されている。2024年問題とは、これまで働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が猶予されていた物流・運送業界、建設業界、医療業界にも上限規制が適用されるようになったことで起こる諸問題を指す。

　長時間労働がはびこるこれらの業界において、労働時間の上限規制は労働環境改善につながるはずだ。

（厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」）

　しかし一方で、一人当たりの労働者が合法的に働ける時間が減ってしまうことにより、事業者側はこれまで以上に多くの人員を確保しなければならなくなる。

　影響は人手不足に苦しむ事業会社のみならず、物流の停滞や建設工期の遅れ、公共交通の路線網廃止、医療提供体制の弱体化など、社会構造自体にも及ぶため、社会全体で働き方を問い直すことが求められそうだ。規制の時間数や例外規定は業種により異なる。

　この記事では特に建設業が直面する問題について解説する（物流・運送業については、記事前編「今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側　根本解決はできるのか？」にて解説した）。

画像提供：ゲッティイメージズ

2024年問題のウラ側　「休めない、人手が足りない、若手がいない」

　建設業では2024年4月以降、例外なく一般則である「労働時間は月45時間、年360時間まで」「特別な事情がある場合でも、残業は年720時間、複数月平均80時間、単月100時間未満が限度」という条件が適用される。ここは運送業とは異なるポイントだ。

　ただし、災害時の復旧や復興事業に関しては例外規定に則るため、一部の規制は適用されず、「時間外労働は年720時間以内」「時間外労働が月45時間を超過するのは年6回まで」という2点のみの順守が求められることになっている。

　長時間労働の常態化、人手不足、就業者の高齢化が三重苦のようにのしかかる建設業は、労働環境改善が特に求められている業種の一つである。

　国土交通省調査によると、建設業の年間実労働時間は2021年度で1978時間。調査対象となったほかの全産業と比べても約350時間多く、労働時間が約2割も長いことが分かる。さらに建設工事全体では、技術者の約4割が「4週4休以下」で就業している状況だ。

（国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」）

　年間実労働時間と休日数を見るだけでも、建設業における労働環境の課題は明確であるが、ほかにも就業者数はピーク時の685万人（1997年）に対して、485万人（2021年）と約3割減。また建設業就業者のうち55歳以上が35.5％と4割近くに上る一方、29歳以下の若手人材は全体のおよそ1割となる12.0％しかいないという危機的状況だ。

　高齢人材はいずれ引退するため、次世代を担う若手人材を確保しやすい労働環境への改善が急務なのである。