取引先ごとに“バーチャル口座”を用意──請求書管理「Bill One」が、銀行サービスを始めるワケ（1/3 ページ）
Sansanは5月21日に、請求書管理サービス「Bill One」の大型アップデートを発表した。あわせて銀行代理業のライセンスを取得し、住信SBIネット銀行のBaaSプラットフォーム「NEOBANK」を活用した「Bill One Bank」を法人顧客向けに提供を開始する。Bill One Bankとは何か？ なぜSansanが銀行サービスを提供するのだろうか？
Sansanは5月21日に、請求書管理サービス「Bill One」の大型アップデートを発表した。これまでの請求書受領サービスに加え、請求書発行サービスと経費精算サービスをBill Oneブランドで展開する。
あわせて銀行代理業のライセンスを取得し、住信SBIネット銀行のBaaSプラットフォーム「NEOBANK」を活用した「Bill One Bank」を法人顧客向けに提供を開始する。Bill One Bankとは何か？ なぜSansanが銀行サービスを提供するのだろうか？
取引先ごとにバーチャル口座を用意して入金消込を行う、Bill One発行
請求書発行サービス「Bill One発行」は単に請求書を発行できるだけのサービスではない。「7割の経理担当者が課題を感じている」（Bill One事業部 事業部長の大西勝也氏）という入金消込を解決する点が特徴だ。
Bill Oneは新たに「Bill One発行」「Bill One経費」をラインアップに加える。実は、正式公開バージョンのBill OneはModel3で、その前に社内テストバージョンのModel1と2があったのだという。今回、最新版ということでModel 4をうたう
請求書発行は、請求書を作成して送付すれば終わりではない。請求書を受け取った取引先は、銀行振込によって支払いを行うが、その入金額と請求書を突き合わせて、どの入金がどの請求に対するものかをチェックしなくてはならない。これが入金消込だ。
ところが請求先名と振込口座名義人が異なっていたり、複数の請求が合算されて入金されていたり、振込手数料を差し引いて入金されていて金額が異なっていたりと、入金消込は経理の業務の中でも職人芸と言われるほど難易度の高いものだ。
Bill One発行では、Bill One Bankを活用することで、この入金消込をほぼ自動化した。具体的には、Bill One発行を利用する企業は、取引先1社ごとに個別のバーチャル口座を開設し、そこに振り込んでもらう形だ。請求書を発行する際に、取引先ごとに異なる口座番号を記載することで、どこからの入金なのかをシステム側で完全に把握できる。
「入金があると、自動で請求書とひも付けて金額が合っているか差額があるかを表示する。合算の入金にも対応できる。今後は仕訳も作成できるようにしていきたい」（大西氏）
これにより「入金消込までのほとんどの業務を自動化できる」（Sansanの寺田親弘CEO）ようになるわけだ。
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