基本給30％増でも「転勤受け入れられない」 総合職正社員の約4割弱（2/2 ページ）

転勤がある会社への応募・入社を回避する就活生・社会人は約半数――。そんな実態が、パーソル総合研究所（東京都港区）が就活生・社会人を対象に実施した調査で分かった。

[ITmedia]

　実際に転勤を理由に転職した人の割合は20〜30代で高く、同じ年代で転勤を理由とした転職経験がある人は性別を問わず10.0%だった。

転勤を理由とした転職経験率

　離職決定理由としては、赴任先などの「希望との非合致」や、手当や仕事内容における「メリットの不十分さ」、介護や子育てへの懸念といった「家族への気兼ね」などが挙がった。

転勤の内示を受けて離職を決めた理由

転職を受け入れる条件は？

　「条件次第で転勤を受け入れる」と回答した人における、転勤を受諾する条件として上位4項目を占めたのは「金銭的手当」に関するものだった。

　「やりたい仕事ができること」「昇進・昇格を伴う転勤である」はそれぞれ5位、6位に位置し、希望のキャリアを実現する条件が多く上がった。

どのような条件なら転勤を受け入れるか

　転勤がある企業の総合職社員における、転勤を受け入れようと思う手当の額は「基本給の20％程度」が最多（51.3%）だった。一方で基本給の30％以上の手当があっても転勤を受け入れないとした人は4割弱を占めた。

転勤を受け入れようと思う手当・納得できる一時金の額

　調査対象は20〜50代のホワイトカラー正社員1800人と、2025年4月に民間企業への就職を希望する大学生・大学院生175人。2024年2月29日〜3月13日にインターネット上で実施した。