災害支援、にぎわい作り……自治体との提携も続々、コロナ禍を経たキッチンカーの「いま」を聞く（1/3 ページ）
「コロナ禍で増えた」といわれるキッチンカー。しかし、災害対策の現場をはじめ、「数」以上にその活躍シーンは変化しつつあるようだ。キッチンカーと空きスペースのマッチング事業を展開するプラットフォームに話を聞いた。
災害対策における「キッチンカー」の存在感が増している。機動力や調理のプロの手を生かし、災害時に避難所での迅速な食事提供が可能なことから、事業者団体と自治体との提携が続々と結ばれているのだ。3月には滋賀県、6月には徳島県が、関係する地元の団体と協定を締結した。
キッチンカーと空きスペースのマッチング事業を展開するMellow（東京都千代田区）は、2019年からこうした災害支援に取り組んでいる。コロナ禍において新規の参入が増えたといわれるキッチンカーだが、災害対策の現場をはじめ、単なる「数」以上にその活躍シーンは広がりつつあるようだ。代表の石澤正芳氏に話を聞いた。
全国で3000台が登録、ITにも注力
Mellowはキッチンカー事業を中心に、店舗型モビリティと空きスペースのマッチングを行うプラットフォーム「SHOP STOP」を2016年から展開する。現在では約3000台のキッチンカー事業者が登録しており、首都圏の大手デベロッパーやゼネコン、自治体を主な対象として、1000を超える空きスペースと契約を結ぶ。売り上げの15％を同社が出店料として受け取り、うち5％程度を土地のオーナーが受け取るというシステムだ。
出店場所の紹介とあわせて、月間52万食（2023年12月時点）という購買データをもとに、立ち上げのサポートや新規参入者への現場指導といった経営支援を行う。売り上げや出店スケジュールはITツールで一元管理しており、店舗ユーザー向けの出店情報アプリ「SHOP STOP」も提供するなど、デジタルの活用にも注力する。
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