日本が目指す、アジアの「宇宙ハブ」構想 実現可能性は？：台湾ロケット打ち上げが試金石（1/2 ページ）

台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。

[ロイター]

　台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる。一方で、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。

TiSpaceの関連会社、AtSpaceが運用するサブオービタルロケット「Kestrel 1」。豪クイーンズランド州ウィラウォンにあるAtSpaceの施設で7月撮影（出典：ロイター）

　台湾の民間企業として唯一ロケット開発を手掛けるTiSpace社は、2016年に国家宇宙センターの現・元職員らが設立した。台湾では商業ロケットの打ち上げ環境が整っておらず、海外の発射場を利用している。これまで成功したことはなく、最近では2022年にオーストラリアでの打ち上げが酸化剤の漏れが原因で失敗した。

　北海道の東部、帯広から南に50キロほどに位置する大樹町から打ち上げる今回のロケットは設計が異なる。TiSpaceはロケット追尾に必要な規制手続きである電波利用許可が日本の当局から下りるのを待っており、2025年初めまでの打ち上げを想定している。まだ試射段階で、宇宙空間まで打ち上げるものの、人工衛星の周回軌道には達しない。

　同社の陳彦升会長はロイターとのインタビューで、打ち上げがスムーズに進めば日本は海外のロケット企業にアピールできるとし「日本政府にとって非常に良いケースになるはずだ」と述べた。

日本政府が目指す「宇宙輸送ハブ」構想

　日本政府は宇宙産業を2030年代の早い時期に8兆円規模まで拡大することを目指している。官民合わせて年間30機の国産ロケットを打ち上げるとともに、世界で人工衛星の打ち上げ需要が高まる中、アジアの「宇宙輸送ハブ」になる構想を描いている。

　農地が広がる人口約5300人の大樹町は、ハブになることを目指す自治体の一つ。同町で「宇宙港」を運営するスペースコタンの小田切義憲・最高経営責任者（CEO）は、TiSpaceのほかにも欧州の企業数社が打ち上げに関心を寄せていると明かす。

　ロケットは、地球の自転を利用するため東へ打ち上げる。また、南極と北極上空を通る極軌道に衛星を投入するには南へ打ち上げる。大樹町はいずれの方角も海に面して開けている。小田切氏は地の利を生かし、国内に限らず自国で打ち上げられない海外の企業も誘致することで周辺産業を含めた経済圏が作られていくと説明する。

　地元選出の自民党の中川郁子衆議院議員も、道内関係者が「宇宙版シリコンバレー」と呼ぶ国際宇宙産業集積構想への追い風になると話す。「台日友好の象徴」にもなると語る。