「どうせ無理」と言われた“昭和の工場”で、若社長自らアプリ開発！ その想像以上の成果【IT活用で好転した企業事例3選】

人手不足の状況下で、多くの企業が採用に苦戦している。そんな状況下でも、デジタル化やIT戦略の推進を通し、業績好転などの成果を得た企業の事例を、ITmedia ビジネスオンライン編集部が厳選してお届けする。

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　人手不足が原因で、多くの企業が採用に苦戦している。特に働き手側からの人気が高くない業界や、地方企業などの経営者にとっては、事業存続レベルの悩みの種になり得る。

　そんな状況下でも、デジタル化やIT戦略の推進を通し、業績好転などの成果を得た企業の事例を、ITmedia ビジネスオンライン編集部が厳選してお届けする。

（提供：ゲッティイメージズ）

若社長自ら業務アプリ開発　DXで得た、想像以上のもの

　管理職の平均年齢は39歳にして平均年収は820万円と、地方製造業として高水準を誇るその企業の名前は、三共電機。会社を父から継いだ三橋進社長は、自ら業務アプリを開発するなどデジタル化を主導し、残業時間を減らしながら社員数は1.8倍、売り上げは約1.5倍に。

　「どうせ無理」と否定的な声が多かったという社内や、先代社長である父との“壮絶な親子喧嘩”を経て、どのように改革を進めていったのか。

「紙DMで十分」だったがコロナ禍で暗雲……Webマーケに着手してみると

　45店舗で年間12万着のオーダースーツを販売しているオーダースーツSADA。業績が好調に推移していた同社だが、コロナ禍で売り上げは2割減。店舗も54店から45店に減らした。

　こうした苦境を乗り切り、2024年7月期の決算はコロナ禍前を上回る売り上げ42億円を見込む。V字回復を手伝ったのが、「古い業界だから、紙DMで十分」としてきた販促方法を見直し、Webマーケティングに舵を切ったことだった。

人手不足の老人ホームが「ITフル活用」して得た成果

　介護業界では、重労働や低賃金といったイメージから採用が進まず、慢性的な人手不足に陥っている企業も少なくない。

　しかし、アナログな慣習が根付いている同業界で、チャーム・ケア・コーポレーションはITツールを駆使し、さまざまな業務効率化を実現している。ベンドセンサーに会話のモニタリングなど、どんな成果が出ているのか？