イオンのセルフレジ「レジゴー」はなぜ好調？ 客単価が1.3倍になったワケ：導入300店舗を突破（2/4 ページ）

イオンリテールが企画開発するセルフレジ「レジゴー」の導入店舗が、2024年6月に300店舗を突破した。予想外の効果として「客単価が通常レジよりも1.3倍高くなっている」ようだが、なぜだろうか。

[熊谷ショウコ，ITmedia]

防犯対策はどうしている？

　セルフレジの導入で気になるのが防犯面だが、どのような対策をしているのだろうか。故意にではなくても、顧客がスキャンを忘れたり、精算が漏れたりといったリスクが考えられる。

　同社では防犯上、具体的な施策は公表していないが、システム開発やオペレーションの変更などによりセキュリティを高めることで、導入店舗を増やしていったという。

レジゴー専用の精算レーンを通る際に、カメラでカゴの中身を撮影し、モニターに投影、システムに記録される

　例えば現在、レジゴー専用の精算レーンにはゲートが付いており、ゲートを通る際にはカゴに入れた商品の点数が専用端末やスマートフォンの画面に表示される。それを従業員が確認し、精算機へ案内している。

課題は従業員の温度差

　導入後に見えた課題としては、店舗ごとに利用率の差が出ている点が挙げられる。レジゴーの利用率は全国平均で20％を超えているが、地域別で見ると北関東、東海、中四国が高く、エリアごとにバラツキがあるのだ。

店舗入口付近にレジゴー専用端末が置かれている

　「原因は地域性というよりは、導入時の店舗従業員の取り組み姿勢により格差が発生していると考えています。どうやって従業員の意識を高め、顧客へのアプローチを継続的に実施するかは、現在も課題として取り組んでいます」

　例えばレジゴーの利用率が全国で最も高い島根県の「イオン大田店」では、導入時にレジ担当者だけでなく全従業員に使い方を説明し、誰もが顧客にレジゴーをおすすめできるようにしている。導入後は定期的に顧客向けのレジゴー体験会を開催し、また従業員自身も買い物をする際にレジゴーを使用することで、顧客への販促活動につながっているという。

　「店長や課長、レジ責任者が主体となって全館を挙げての取り組み体制が利用率向上に直結すると考えています」