インタビュー
やっぱり、ドンキの免税品は売れている なぜ訪日客が“つい”買ってしまうのか(3/4 ページ)
ドン・キホーテのインバウンド需要の取り込みが好調だ。どのような取り組みをしているのかというと……。
それぞれの店舗で、それぞれの顧客体験を提供
インバウンド強化型店舗も、ドン・キホーテ全体の特徴である「個店主義」を踏襲する。現場責任者である店長に裁量権が与えられているほか、MDプランナーと呼ばれる売り場の責任者に仕入れ権限を付与することで、地域や店舗のニーズに応える柔軟な運営を可能にしている。
道頓堀御堂筋店でも、アミューズメント性や価格の見せ方など、店舗作りの細部に独自性が見られる。例えば、店頭では地域最安値を打ち出した競合対抗商品の価格を大々的に訴求し、「安さ」を視覚的にアピールしている。
また、多言語対応可能なスタッフを各所に配置しているほか、外貨両替機の設置や、商品詳細を多言語で説明する「ペイク」と呼ばれる機器の導入など、言語の壁を越えた買い物体験を提供している。さらに、店内には10メートルごとに音声案内を設置し、付近の商品を多言語で紹介するなど、きめ細かな対応を行っている。
インバウンド需要の取り込みにおいて、PB商品とOEM製品の強化にも注力している。同社は「以前に比べて、当社のPB・OEM製品の支持が高まっていることは大きな違い」と分析する
実際、2024年6月期のPBまたはOEM商品の売上高は2461億円(前期比482億円増)、売上構成比は19.3%(同2.0ポイント増)と伸長している。これらの商品は、ドン・キホーテでしか購入できない独自性を持っていることから、訪日客にとって魅力的な「日本のお土産」となっていることがうかがえる。
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