CEOの8割は「3年以内にフル出社」を期待している 今後どうなっていくのか

企業は、従業員の働く環境の構築に関する決断を迫られ、困難な道を歩んでいる。

[HR Dive]

　パンデミックの影響でリモートワークが広がって以来、CFO（最高財務責任者）や企業は、従業員の働く環境の構築や資金調達に関する決断を迫られ、困難な道を歩んでいる。

　オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッド型のアプローチが主流になりつつあるようだ。

今後はどうなっていくのか

　米国とカナダの労働者は、1週間に平均3.1日しかオフィスに出社しておらず、最も出社する人が多いのは水曜日だという。これは商業用不動産および投資管理会社のJLLの最新レポートによるもので、CFO Diveが報じている。しかし、AmazonのCEOであるアンドリュー・ジャシー氏は、2025年1月から従業員に週5日オフィスに出勤するように求めた。彼は、リモートワークに反対し、2022年には従業員にフルタイムのオフィス出社を求めた米実業家イーロン・マスク氏と同様の姿勢を示したと米CBSニュースが伝えている。

（提供：ゲッティイメージズ）

　KPMGの報告書では、経営者と従業員の職場に対する考え方に「広がるギャップ」が存在しており、これを考慮する必要があると警告している。

　「将来の成功するリーダーは、今日の従業員がより柔軟な労働環境やワークライフバランスを望むだけでなく、それを期待していることを理解し、それに応じた社会的契約を通じて、人材に投資し、育成し、支援することによってのみ人材問題を解決できるだろう。特に生活費の危機が深刻な中で、これは重要な課題だ」と、KPMGインターナショナルのグローバル人事責任者であるンラム・ドロム氏は報告書に記している。

　世界的なデータとは別に、米国のCEOたちの見解はやや控えめだ。調査によれば、米国のCEOの約79%が、3年以内に完全なオフィス勤務に戻ると予想しており、17%はハイブリッド型の継続を予想し、4%は完全なリモートワーク文化が定着すると予想している。