船井電機「給料払えません。即時解雇です」 社員が気づけなかった「3つ」の危険信号：スピン経済の歩き方（3/7 ページ）

ある日突然、会社が倒産――。船井電機の社員に突然起きた「悲劇」から、多くのビジネスパーソンが学ぶべきこととは。

[窪田順生，ITmedia]

なぜ船井電機は倒産に至ってしまったのか

　2023年4月以降、船井電機に一体何が起きたのか。細かなところはこれから報道で明らかになっていくだろうが、ネットやSNSでは「ミュゼ転がし」という言葉が注目を集めている。

　船井電機・ホールディングスが2023年4月に完全子会社化した脱毛サロンチェーン「ミュゼプラチナム」を舞台装置にした、「資産切り売り」の被害に遭ったのではないかという「説」が唱えられているのだ。

ミュゼプラチナム（出典：公式Webサイト）

　ちなみに、この「ミュゼ転がし」という言葉は、オリンパスの不正会計事件などの調査報道で知られる情報誌『FACTA』が2024年8月21日に報じていた『見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」』という記事から来ている。船井電機破産を受けて再掲されているので興味のある人はお読みいただきたい。

　この記事によれば、船井電機・ホールディングスのミュゼプラチナム買収は初めからおかしなことばかりだという。買収の4カ月前となる2022年12月、船井電機が所有する本社ビルに「ミュゼプラチナシステムズ」という横浜市内の合同会社を債務者として、横浜幸銀信用組合が39億6000万円の根抵当権を設定していた。

　しかも、奇妙なことに船井電機は2024年3月にミュゼプラチナムを売却しているのだが、このわずか1年の間に、ミュゼプラチナムのせいで株式を仮差し押さえられてしまうのである。

　実はミュゼプラチナムはネット広告の請求に対して、アフィリエイト広告の未払いが約22億円もあった。しかし、いくら請求してもミュゼプラチナムが払わないので、連帯保証を付けていた親会社の船井電機に請求された。これを支払わず、東京地裁に株式の仮差押えが認められたのである。