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「医療用大麻ビジネス」は海外で右肩上がり 日本が参入する日は来るのか:スピン経済の歩き方(3/7 ページ)
12月12日に改正大麻取締法が施行され、注目が集まる「大麻ビジネス」。世界を見ると右肩上がりで成長しているが、日本の大手企業で参入しているところはない。今後はどうなるか――。
存在感を増す「大麻スタートアップ」
先ほど少し触れたが、世界の先進国で大麻は非厳罰化・非犯罪化が進行している。米国では合法化される前に、大麻所持で逮捕された人々を恩赦で釈放したような州もある。そういう流れに日本は完全に背を向けている。
「大麻=麻薬=社会悪」という日本において、いくら医療に使うことが認められたとはいえ、参入するのはリスクが高すぎる。しかも、世間から叩かれて炎上の恐れもあるので、株式上場しているような大企業からすれば、「触らぬ神に祟りなし」という経営判断になってしまうのだ。
そこで注目を集めているのが、「大麻スタートアップ」である。
海外で実際にグリーンラッシュの将来性を目の当たりにしてきた起業家が「この分野は勝機がある」とスタートアップを立ち上げ、存在感を増してきているのだ。
例えば、タイの首都バンコクで医療用大麻を植物工場で生産しているキセキグループ(東京都港区)という会社がある。
創業者の山田耕平社長は、もともと海外青年協力隊で東アフリカのマラウイ共和国に赴任後、商社にてレアメタル資源輸入事業などで世界50カ国を飛び回った国際派だ。2010年代後半、欧米の「大麻企業」が成長し始めて、グリーンラッシュの盛り上がりを目の当たりにした。その後、2020年に英オックスフォード大学のエグゼクティブMBA(経営学修士)課程を修了し、キセキグループを立ち上げた。
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