NEC「ブルーステラ」誕生の舞台裏 コンサル人材を自社で育成する強みとは？：変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜（2/2 ページ）

NECが5月、新たなDXブランドとして価値創造モデル「BluStellar」（ブルーステラ）を立ち上げた。なぜ新たにブランドを設立したのか。その強みは？　NECマーケティング＆アライアンス推進部門長の帯刀繭子さんに聞いた。

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

「語り部方式」で浸透　コンサルの自社養成が強み

――コンサル起点と明確化している点が、ブルーステラの特徴なのだと思います。戦略コンサルタントが700人いる話も先ほどありましたが、これはNECグループのコンサル企業であるアビームコンサルティングの人数を合わせた数字でしょうか？

　この700人にはアビームコンサルティングの数字は入っておらず、全員NEC社員になります。アビームのコンサルタントの人数を入れると、さらに8000人増える形になります。

　NEC社員自らがコンサルをすることで、顧客の課題発見からシステム開発や運用、保守まで一貫したプランを提案できます。このコンサルはキャリア採用などで外部から採用した人材もいますが、主には社員のリスキリングを中心に人材を増やしています。

――2023年9月に富士通がオーストラリアのコンサル企業「MF & Associates」を買収したように、コンサルに注力する企業が出てきています。

　当社の場合は、教育プログラムを整備し、自社のコンサル人材育成に力を入れています。また、戦略コンサルとまではいかないまでも、コンサル的な考え方をDX人材として全従業員が身に付けるべく進めています。アビームも含めて、グループ社内でコンサルの専門部隊を擁しているのはブルーステラの強みだと捉えています。

――ブランドを推進する過程で、組織変革も必要になると思います。

　そうですね。ブルーステラでは、今のところ組織体制の変化は最低限にしています。事業ドメインとの連携の観点では社内アンバサダー制度を取り入れており、製造業や通信業など、社内の各事業ドメインに「ブルーステラアンバサダー」というブランドを浸透させる責任を担っています。

　このブルーステラアンバサダーが、例えば「顧客からこういうことを聞かれたらこういうふうに答えるべき」といった内容を教えています。いわば「語り部方式」でブランドの考え方を事業ドメイン単位で従業員に浸透させています。

　2024年8月に当社が覆面でブランド認知度調査を実施したところ、ブルーステラの一定の認知度が確認できただけでなく、ブランド認知の情報源に新聞やテレビではなく「営業から聞いた」と答える人が上位に来る結果になりました。この語り部方式はうまくいっていると評価しています。

――ブルーステラの顧客の業種は、今どのようなところが増えているのでしょうか。

　金融業や製造業は非常に問い合わせが増えていますね。DXによって業務変革の余地の大きい業種や生成AIによって人材不足の解消や、業務効率化の期待が大きい企業からの問い合わせが多い印象です。

――ブルーステラの今後の課題について教えてください。

　今後は、シナリオの実績を顧客に見せていくことを目指したいと思います。まだシナリオは始まったばかりなので、シナリオ方式が成果を出せていることを発表できるようにしていきたいと考えています。