なぜ経営難に陥る「神社」が増えたのか？ 神社本庁システムの“限界”に迫る：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

神社の数が年々減っている。背景には神社本庁を本部としたフランチャイズシステムに限界があるように見えるが、どういうことかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

神社の数は年々減っている

　文化庁の統計によると、神社の数は1994年に8万1424社あったが、2024年には7万8689社となり、この30年で2676社が消滅している。このペースはこれから急激に加速していくとされ、2040年には今から3万8000ほどの神社が消滅し、4万程度にまで減ってしまうという予想もある。

　なぜ、本来は「非課税」で経営しやすいはずの神社がバタバタと倒れているのか。諸説あるが、最近問題になっているのは「上納金」の負担の重さだ。

　ご存じのない方も多いだろうが、実は神社もコンビニやファミレスなどの「フランチャイズチェーン」と似たシステムを導入している。

　2024年の「宗教年鑑」（文化庁）によれば、日本全国の「神社」は7万8689社あるのだが、その中で7万8251社が加盟しているFC本部のような存在がある。

全国の神社の数（出典：文化庁）

　「神社本庁」だ。ここは伊勢神宮を「本宗」として、日本の神社の頂点に位置付けている宗教法人。7万8251社は「被包括神社」と呼ばれ、神社本庁が管理・指導に当たっており、宮司の任命権なども神社本庁が握る。

神社の内訳（出典：文化庁）

　そして、ここがフランチャイズビジネスを思わせるところなのだが、全国の被包括神社は神社本庁にさまざまな形で金を納めなくてはいけないのだ。