引っ越し業者、料金「上がる」6割 2024年問題で

81.4％の引っ越し会社が「2024年問題」の影響を受けていると回答したことが、リベロによる調査で明らかになった。具体的にどのような影響を受けているのか。

[サトウナナミ，ITmedia]

　3〜4月は就職や異動に伴い、引っ越しの需要がピークとなる。ドライバーの不足に伴う、いわゆる「2024年問題」を背景に、国土交通省は民間企業に対して、引っ越し時期の分散を検討するよう呼びかけている。

　こうした中、前年より引っ越し料金が「上がる」と考えている引っ越し会社が6割に上ることが、新生活サービスのプラットフォーム事業を展開するリベロ（東京都港区）の調査で分かった。

引っ越し業界における物流の「2024年問題」の影響を調査（写真AC）

「2024年問題」引っ越し業界はどんな影響を受けた？

　「2024年問題」で引っ越し業界はどのような影響を受けたのか。最も多い回答は「ドライバーの賃金増加によるコスト増」となり25.0％に上った。「対応可能件数の減少（値上げ・協力会社不足）」（19.2％）、「対応可能エリアの縮小・長距離案件の撤退」（17.9％）と続いた。

「2024年問題」で受けた影響（リベロ調べ）

　昨年より引っ越し料金が「上がる」と回答した引っ越し会社は58％に上った。理由については「2024年問題」が多く挙げられた一方で、「物価高による燃料や資材の価格高騰」「人件費の上昇」といった意見も見られた。

昨年より引っ越し料金は上がると思うか（リベロ調べ）

春の引っ越し件数「昨年より増加」47％

　春の引っ越し申し込み件数について、47％が「昨年よりも増加する」と予想。過去4年間で最も高い増加予想となった。また、引っ越し困難者が「発生すると思う」と回答した割合は58％に上った。

　回答した企業からは「長距離案件から撤退する」「長距離引っ越しを希望するお客様をお断りする案件が多数あった」といった声が寄せられ、特に長距離便における引っ越し困難者の発生が懸念される結果となった。

春の引っ越し申し込み件数はどうなると思うか（リベロ調べ）

　調査は、リベロが運営する「引越業界の未来をつくる会」に加盟する154社から回答を得た。